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「0」から始める超不動産投資入門!サイトトップ >J-REIT投資 >>政府がREITの合併促す

政府がREITの合併促す

政府は優良な上場不動産投資信託(REIT)が、資金繰りの厳しい不振REITを
吸収合併することを後押しする。

財務省は4月から、これまで不透明とされてきた合併の際にかかる課税条件を明確化。
金融庁もREITの合併手続きを支援する。

与党が3月末にまとめた政府資金によるREIT支援策とは別に、民間主導による
経営破綻の回避を側面支援する。

REITは一般企業と異なり、利益の9割超を配当して投資家に還元することを条件に
法人税を免除されている。ただ合併の際にこの条件を満たすには障害が多い。
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例えば、合併時に投資口(一般企業の株式に相当)の交換で発生する端数を現金決済に
よって調節する「合併交付金」。吸収合併される不振REITの投資家に買収側が
支払うものだが、同交付金が配当とみなされるかどうか不透明だった。
財務省は2009年度税制改正で解釈を明確にし、4月から同交付金を配当金として
扱っている。

合併時に発生した利益の処理法も障害だった。
相場が低迷する不振REITには、持っている土地や建物の合計額より時価総額が
安くなっている場合も少なくない。
その差額は買収側の利益となるが、会計上の利益であって手許に現金が入るわけでは
ない。それでも法人税の免除を受けるため、配当として投資家に支払う必要があるの
なら、手持ちの物件を売るなどして穴埋めする必要に迫られてしまう。
合併に動くメリットをそいでいたやめ、財務省はこの会計上の利益を配当として
含めずに計算してよいことを明示。不必要な資産売却をせずに合併できるようにした。

以上、4月8日付けの日経新聞より、抜粋しました。

確かに、REIT合併により合併投資法人の1口分配金水準の向上、資産運用会社の
安定化、などのメリットもありますが、被合併投資法人の投資家は実質的に
「切り捨て」となる可能性があり、合併後の物件取得と合併の物件価格の正当性問題が
生じるなど、デメリットもあります。

投資家にとっては、合併による各REITの個別的な値動きにも注意が必要なので、
今後はREITの合併情報には特に気をつける必要がありそうです。

尚、投資・資産運用はくれぐれも自己責任でお願いします。

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