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「0」から始める超不動産投資入門!サイトトップ >不動産投資ニュース >>中古住宅に新保険制度

中古住宅に新保険制度

政府は中古住宅の売買を活発にするため、来年度にも新しい保険制度
つくる検討に入った。

保険に加入すると、買ってから5年以内に雨漏りなどの欠陥がみつかれば、
かかった補修費用を最高1000万円まで支払う。

保険を普及させ、中古住宅の品質への不安を和らげる。良質な中古住宅
流通を促して住宅購入で新築以外の選択肢を広げ、住環境の改善につなげる。

耐震偽装事件を受け、政府は10月から新築住宅の売り主に保険加入
(供託でも可)を義務付ける。新保険は加入が任意な点は異なるが、
その中古住宅版といえる。

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具体的には、不動産会社など中古住宅の売り主が保険に加入する。
国土交通省が指定する「住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人」が中古住宅
品質を検査したうえで保険を引き受ける。

保険に加入すると、住宅の引き渡しから5年以内に雨漏りや床の傾きなどが
みつかれば、買い主が売り主に補修工事を要求できる。売り主はかかった
補修費の8割、上限1000万円まで保険金を受け取れる。

仮に売り主が経営破綻した場合、買い主は保険金を直接請求できる。
保険料は検査料を含めて10万~15万円になるとみられる。

売り主が個人の場合は「欠陥の補修責任を負わせるのは難しい」との
指摘がある。このため、保険法人が検査を委託した住宅検査会社に責任を
負わせる案などがある。

保険に加入できるのは耐震基準が厳しくなった1981年以降の一戸建てや
マンション。それ以前の物件が保険に入るには、耐震診断に合格する必要が
ある。

26日の社会資本整備審議会で国交省が保険の概要を示す。住宅保険法人に
取り扱いを働きかけ、来年度には保険販売が始まる見通し。

国交省によると住宅売買全体に占める中古住宅の比率は、米国や英国が
70~90%なのに対して日本は13%にとどまる。

(日本経済新聞5月26日付朝刊)


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