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「0」から始める超不動産投資入門!サイトトップ >税制改正のポイント >>不動産関連の21年税制改正のポイント

不動産関連の21年税制改正のポイント

「昨年秋口からのリーマンショックを始めとする世界経済の混乱やそれに伴う
国内経済の不振から国民生活を守り、今年度からの3年間のうちに景気回復を
最優先で実現するとの断固たる決意に基づいて、わが国の内需を刺激するため、
大胆かつ柔軟な減税措置を講じる。」(与党税制改正大綱より)

つまり、3年間は減税による内需の拡大を最優先するということですが、
3年後には増税が待っているという裏返しの問題を内包していることを
忘れてはいけません。

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<不動産関連の税制改正ポイント>

1、住宅用資金の贈与に対して、もらう人一人当たり500万円の贈与税非課税
 (追加経済対策により緊急決定)

2、非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の新設

3、遺産取得課税方式見送り

4、過去最大600万円(認定長期優良住宅)に拡大された住宅ローン減税

5、ローンなしによる長期優良住宅の新築・住宅リフォームに係る減税制度の新設

6、土地等を先行取得した場合の課税の特例の新設

7、土地の売買による登録免許税の軽減を2年間据え置き、住宅及び土地の
  取得に係る不動産取得税の軽減を3年間据え置き

税目別には、所得税は高所得者について増税、法人税は実効税率の引き下げ、
消費税は複数税率を検討しながら増税、相続税については課税ベースを引き上げ
ながら増税、金融資産課税は納税者番号制度を導入した上で課税の公平・適正化
により結果的に増税という方向性が打ち出されました。


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