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「0」から始める超不動産投資入門!サイトトップ >J-REIT投資 >>銀行保有のREIT買い取り

銀行保有のREIT買い取り

「銀行等保有株式取得機構」の買い取り対象を上場不動産投資信託(REIT)
に広げる改正銀行株式保有制限法が26日、参院本会議で可決、成立した。

金融庁は将来の国民負担を最小にするため、格付けの低いREITを買い取り
対象から外す方針。政府・与党が検討している「官民ファンド」のREIT支援
にも影響を与えそうだ。

改正法は機構の買い取り対象を上場投資信託(ETF)、優先株にも拡大。
金融庁は関連の政省令などを改正し、今夏施行を目指す。

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銀行のREIT投資は地銀・第二地銀が約9割を占める。買い取り対象に
ついては「ETFや上場REITの買い取りにあたって国民負担を最小に
するように、慎重な審査をすること」とする参院の付帯決議を重視。投資
適格の「トリプルBマイナス」以上の格付けを取得しているREITに絞り、
「ダブルB以下」は対象から外す。

REITは約40法人が上場しているが、破綻したパシフィックホールディン
グス系列の投資法人など5つが現時点で投資不適格。

REIT相場は4月以降、政府の支援姿勢が明確になったのを背景に戻り歩調
を強めている。「買い取りや市場売却で損失を確定させる銀行は少ないのでは」
(アナリスト)との声もある。今回の「線引き」がREIT市場に与える影響
は当面、限定的との見方も多い。

ただ、REIT投資で含み損を抱える銀行は少なくない。買い取り対象から
外れた低格付けREITを市場で売却する動きが増えると、価格の下落に
つながりかねない。

(6月27日付日経新聞朝刊より一部抜粋)

目先の利益を狙っている投資家にとって、このところの戻り歩調を強める経済
状況には一安心かもしれませんが、最近の株式市場や米経済の不安定さを
考えると、まだまだ難しい投資局面が続いています。

投資利回りの高低や政府の支援姿勢だけで投資判断するのは、やはりリスク
が大きいように思います。

慎重に投資対象を選んで、市場環境を見極める姿勢が今後も重要でしょう。

尚、投資はくれぐれも自己責任でお願いします。


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