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地震保険の仕組み

アパート・マンション経営の「不動産投資リスク」を考える上では、その発生
確率はもちろん、「賃貸経営上、どれ程のダメージになるのか」という視点で、
より大きなダメージになるリスクを優先して対処する必要があります。

その意味で、地震は、もし起きてしまうとアパート・マンション経営の根本に、
取り返しのつかない程のダメージを与える危険性があります。

この「賃貸経営上のダメージ」という視点は非常に重要で、地震というリスク
に備えるために「地震保険」について知っておく、ということも非常に大切な
ことだと思われます。

「地震大国」日本で、不動産所有・投資を考えるなら、尚更です。

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地震保険の正式名称は「家計地震保険」です。

住居用の建物についてのみ契約が可能、という点に注意が必要です。
店舗や事務所などとの併用建物には地震保険の契約ができます。

国の制度でもあり、保険料は損保全社でまったく同じということです。

主契約である火災保険の、30~50%の範囲まで加入でき、地震保険だけの
単独契約はできません。

建物の加入の限度額は、1戸当たり5千万円までです。(一棟ではないことに
注意!)

地震保険機構を通じて、国が支払いを保証する仕組みになっていて、1回の
地震による損保全社の支払総額は、5兆5千億円だそうです。
(ちなみに阪神大震災での地震保険支払総額は、約783億円だそうです。)

地震保険金の支払われ方は、迅速な支払を行うために、査定が簡略化されて
います。→全損(保険金額の100%)、半損(50%)、一部損(5%)の
3通り。

大家さんにとっては、地震のダメージが相当大きくなる可能性があるので、
一度、火災保険を見直す際に、地震保険についてもあわせて検討してみる
といいと思います。

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