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「0」から始める超不動産投資入門!サイトトップ >不動産投資ニュース >>「高齢者向け住宅」に関する新制度と法改正

「高齢者向け住宅」に関する新制度と法改正

高齢者人口の増加予測等もあり、最近特に注目を集めている「高齢者向け住宅」。

そんな中、高齢者向け住宅に関する新制度創設などの内容を盛り込んだ高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)の改正案が2月8日、閣議決定されました。高齢入居者を対象とした生活支援サービスを提供する住宅を「サービス付き高齢者向け住宅」と位置付け、登録制度が創設されるようです。

新制度が創設されれば、高円賃・高専賃・高優賃などの制度が廃止され、有料老人ホーム等と事実上制度が一本化されることになり、国土交通省・厚生労働省、両省共管の制度となります。

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登録基準は床面積25㎡以上、トイレ・洗面設備等の設置、バリアフリーの住宅で、安否確認・生活相談サービス等の提供など。

契約に当たっては高齢者の居住の安定が図られ、前払い家賃等の返還ルールや保全措置などが講じられていることなどが条件付けられます。

また登録事業者には、入居契約前の説明や誇大広告の禁止などが義務付けられます。

今後、2012年に予定されている介護保険法改正による「定期巡回随時対応サービス」等と組み合わせた仕組みづくりを進めていくようです。

ただし、入居一時金取り扱いなど細部に課題が残っており、成立時期も政局に絡んで不透明です。

また、高価格帯から低価格帯までのバリエーションの問題やサービスの評価基準、それら根拠となる情報開示の必要性も高まります。


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